Blog
ブログ

金融機関の同意が必要なケースとは？住宅ローンと不動産売却の基本を解説

2026年5月14日

不動産の売却や住宅ローンの見直しを考えたとき、
・金融機関の同意が必要と言われた
・どんな場合に必要になるのか分からない
・同意がないとどうなるのか不安
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンが関わる不動産では、金融機関の同意が必要になる場面があります。
この記事では、
・金融機関の同意とは何か
・どのようなケースで必要になるのか
・注意点
について解説します。

• 金融機関の同意とは

金融機関の同意とは、住宅ローンを貸している金融機関が特定の手続きや条件を認めることを指します。
住宅ローンがある不動産には、通常「抵当権」が設定されています。
この抵当権は、返済ができなくなった場合に、金融機関が不動産を売却して貸したお金を回収するための権利です。
そのため、ローンが残っている状態で何か(所有権や持ち分など)を変更する場合には、金融機関の判断が関わることがあります。

• 金融機関の同意が必要になる主なケース

住宅ローンが残っている場合、次のような場面で同意が必要になることがあります。

売却価格でローンを完済できない場合（任意売却）
売却価格より住宅ローン残高の方が多い場合、
金融機関の同意がなければ売却することができません。
このようなケースでは、任意売却として進めることになります。

抵当権を外す必要がある場合
不動産を売却する際には、通常は住宅ローンを完済し、抵当権を外す必要があります。
しかし、完済できない場合は、
金融機関が抵当権を外すことに同意する必要があります。

名義変更を伴う場合
例えば、
・離婚に伴う名義変更
・共有名義の整理
などの場合でも、住宅ローンが残っていると金融機関の承認が必要になることがあります。

連帯債務・連帯保証の変更
住宅ローンが
・連帯債務
・連帯保証
といった契約になっている場合、
・一方を外す
・契約内容を変更する
といった際には金融機関の同意が必要です。

• なぜ金融機関の同意が必要なのか

理由はシンプルで、
金融機関が貸したお金の回収に影響が出るためです。
例えば、
・担保がなくなる
・返済能力が変わる
・契約内容が変わる
といった場合、金融機関にとってリスクが変わります。
そのため、条件の変更には同意が必要になります。

• 同意が得られない場合はどうなる？

金融機関の同意が得られない場合、
・任意売却ができない
・名義変更ができない
・契約内容を変更できない
といった状況になることがあります。
その結果、選択肢が限られるケースもあります。

• 同意を得るためのポイント

金融機関の同意を得るためには、
・現実的な売却価格
・収入状況の説明
・具体的な返済計画
などが重要になります。
特に、売却を伴う場合は、
実際に売却できる価格の見極め
が重要なポイントになります。

• 静岡市で住宅ローンや売却を考える場合

静岡市でも、住宅ローンに関わるご相談は多くいただきます。
・離婚
・住み替え
・返済の見直し
など、状況によって金融機関との調整が必要になるケースがあります。
そのため、まずは現在の状況を整理することが大切です。

• まとめ

金融機関の同意は、
・任意売却
・抵当権の抹消
・名義変更
・ローン契約の変更
といった場面で必要になります。
住宅ローンが残っている不動産では、金融機関の判断が大きく関わるため、事前に仕組みを理解しておくことが重要です。

• 最後に

不動産の問題は、状況を整理することで選択肢が見えてくることがあります。
静岡市で不動産売却を専門に行っている当社では、現実的に売却できる価格の見極めに自信があります。
そのため、スピーディーな売却活動につなげることが可能です。
売却を急がせることなく、お客様の納得感を大切にしながらご相談を承っています。
電話・メールどちらでもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。